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遺言について

 親がせっかく苦労して残した財産を、遺産の分割で子供たちが仲たがいになってしまったのでは、親にとって悲しいことです。このような遺産争いを未然に防ぐためにも、遺言をしておくことは大事なのてす。
特に遺言しておくべきと考えられるのは下記のようなケースです。
●子供がいないので、妻にすべての財産を残したい。
●先妻との間に子がいて再婚し後妻との間に子がいる場合。
●亡き長男の嫁にも分けてやりたい。
●内縁の妻に財産を与えたい。
●孫にも財産の一部をあげたい。
●家業を継ぐ子に農業や事業用の財産を残したい。
●相続人がなく、世話になった人に遺贈したい。

遺言には自筆証書遺言、公正証書遺言があります。


@自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言者が、<1>全文を自筆で書く、<2>日付を書く、<3>署名をする、<4>印を押すの方式が守られていなければなりません。これに違背した遺言書は無効になります。費用がかからず簡単に作成できるのが特徴ですが、方式不備で無効になったり、偽造・変造や破棄されるおそれがある等のデメリットがあります。
必ず自分で手書きしなければなりません。他人が書いたものやパソコン等によって作成されたものは、自筆証書遺言とはいえません。
遺言書は必ずしも封筒に入れる必要はありませんが、通常は封筒に入れておくことが多いでしょう。なお、封印してある遺言書は、検認手続きにより家庭裁判所で開封しなければならず、勝手に開封することはできません。


A公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人に作ってもらう遺言です。公証人が作成するため方式不備で無効になったり、原本が公証人役場に保管されるため偽造・変造のおそれがないというメリットがあります。また、家庭裁判所の検認が必要でないため、遺言者の死亡後直ちに遺言の内容を実現することができます。
公正証書による遺言をするには
1. 二人以上の証人の立会いのもとに、
2. 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授する。
3. それを公証人が筆記し、遺言者と証人に読み聞かせる。
4. 遺言者と証人が筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、押印する。
5. 公証人が、上記の方式に従ったものであることを付記して、署名し、押印する。


司法書士等に依頼すると遺言書の文案を作成してもらうことができ、また、証人になってもらう事も出来ます。司法書士等に遺言執行者になってもらうこともできます。
尚、遺言者が公証役場に行けない場合は、公証人に自宅や病院へきてもらい遺言書を作成してもらうこともできます。
posted by fjo at 2016年12月15日 | Comment(0) | 遺言
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