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財産目録作成

相続財産には、不動産、現金、預貯金、宝石貴金属、株券等の有価証券のほか、貸金や売掛金などの債権も相続財産となります。また、このようなプラスの財産に限らず、借金、保証債務、損害賠償債務といったマイナスの財産も相続されます。
ただし、被相続人の一身に専属したものや生命保険金、死亡退職金、遺族年金など契約や法律に基づいて支払われるものは除外されます。
このような相続財産を調査し、相続財産目録を作成します。

 財産目録は財産を特定できればいいので、決まった書式等はありません。但し、預貯金などは曖昧な表現ですと金融機関に持参した時に、特定できないとして再度作成しなければならないときもあります。以下の点を記載していただければ大まか問題ないと思われます。

不動産 土地−(所在、地番、地目、地積)
    建物−(所在、家屋番号、種類、構造、床面積)
    
預貯金−(銀行、支店名、口座の種類、口座番号)

株式−(証券会社、支店名、銘柄、証券番号、数量)

投資信託−(銘柄、数量、投資番号、金融機関、支店名、口座の種類、口座番号)

公社債−(種類、数量、金融機関、支店名、口座番号)

貸金−(債務者 契約日 金額)

借金−(債権者 契約日 契約番号 残金)

株式や投資信託は残高証明書等を確認して記載してください。
posted by fjo at 2017年01月19日 | Comment(0) | 相続人及び相続財産確定

戸籍収集、相続関係説明図

 日本は戸籍制度が完備しており、亡くなった方の相続人が誰かという身分関係は、戸籍で証明することになります。

 亡くなった方(被相続人)の出生から死亡にいたるまでの記載がある戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍等を本籍地の市町村役場から取り寄せて、相続人の調査、確定をします。被相続人の相続人が、配偶者と子供だけでなく、先妻との子供や認知している子がいないかは、全て被相続人の出生から死亡にいたるまでの戸籍謄本、除籍謄本等を取り寄せて調べ、証明することになります。

相続人が確定しましたら、相続人を表した相続関係説明図作成を作成します。ほとんどの銀行や生命保険会社で提出が求められます。
posted by fjo at 2016年12月22日 | Comment(0) | 相続人及び相続財産確定

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